厚生労働省は、働き方見直しとして平成27年1月30日「働き方・休み方改善ポータルサイト」働き方改革に取り組む企業の「取組事例」の紹介、「働き方・休み方改善指標」による企業診断などを開きました。詳細はこちらを参照下さい。http://work-holiday.mhlw.go.jp。
企業の取り組みはというと、70%超の企業が人材を確保するための取り組みを実施しています。大手企業は82.3%、中小企業は59.7%です。参考のデータはこちらです。(帝国データーバンクの調査)https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170406.pdf)。企業だけでなく国策として取り組んでいる理由としては2つあります。背景にはご存じの通り少子高齢化・労働力不足いわば人材確保が大きな問題となっています。2つ目は、日本が抱える育児・介護・メンタル不調者諸処の問題などがあげられます。優秀な人を確保する、時間的制約を持つ人材(介護問題、家庭と仕事を辞めさせない「仕事」と「家庭」の充実したワーク・ライフバランス・働き方見直しは企業が生き残るために取り組んでいかなくてはいけません。企業は、時間的制約を持つ人材を辞めさせずに活用する柔軟な組織をつくことで残業時間を削減し、経営の効率化を高めることが必須となっています。そして多様な働き方を実現するために意識改革が求められています。そこで研修・コンサルティングのご案内です。詳細は下記をご覧ください。
1. ダイバシティーの意義
(ア)なぜ、ダイバシティーなのか
(イ)多様化する人材について
(ウ)成果を出せる組織について
2.多様化する働き方を実現するために
(ア)組織・個人に何が必要なのか
(イ)多様化した働き方を受け入れる
(ウ)実現するための方法を考える
3. 仕事を洗い出す
(ア)仕事を可視化するメリット
(イ)仕事を冷静に見極める
(ウ)問題・課題を整理する
4. 時間の効率化を考える
(ア)現状の時間の使い方
(イ)適切なコミュニケーションの選択
(ウ)タイムマネジメントの考え方
5.チームで仕事をする
(ア)仕事を受ける・渡す
(イ)整理整頓
(ウ)より良いチームワーク